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みなさん、こんにちは。これ短講師 中小企業診断士の中里です。

いよいよ、本年度の中小企業診断士の1次試験が明日に迫ってきました。明日は名実ともに全国的に暑い1日になると思いますので、今日はしっかり食事をとって、早めに休んで明日に備えてください。明日は4科目合計300分の試験時間なので体力・集中力の勝負となります!

1次試験の超直前特集として、中小企業経営・政策のワンポイントをお伝えしたいと思います。

 

<中小企業経営・政策>

中小企業経営・政策は中小企業白書の内容を中心に中小企業を取り巻く経営環境について出題される「中小企業経営」と中小企業向けの政策内容についての問題である「中小企業政策」の2テーマから構成されます。このうち知識が得点につながる中小企業政策から「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」について押さえておきましょう。

ポイント:

下請法は下請事業者となる可能性が高い中小企業の利益保護を目的とした法律です。下請取引時の親事業者の義務や禁止行為を規定し、公正取引委員会と中小企業庁が罰金や勧告することを規定しています。

  親事業者が資本金3億円超で下請事業者が資本金3億円以下の場合

  親事業者が資本金1000万超3億円以下で下請事業者が資本金1000万円以下の場合

   また、情報成果物作成・役務提供委託(プログラム作成などを除く)の場合は、以下の通りとなります。

  親事業者が資本金5000万円超で下請事業者が資本金5000万円以下の場合

  親事業者が資本金1000万超5000万円以下で下請事業者が資本金1000万円以下の場合

この場合にの親事業者の義務は以下の通りです。

・取引条件などを書いた書面(注文書)を作成すること
・注文内容などを記載した書類を作成し2年間保管すること
・納品から60日以内で出来るだけ短い期間での代金支払期間を定めること
・納品から60日を過ぎで支払わなかった場合、60日後から支払日までの遅延利息(年率14.6%)を加算して支払うこと

また、以下の禁止行為が定められていますので合わせて確認しておいてください。

・受領拒否の禁止
・下請代金の支払遅延の禁止
・下請代金の減額の禁止
・返品の禁止
・買い叩きの禁止
・材料等の購入強制の禁止
・報復措置の禁止

ひょっとしたら、この1問の正解・不正解が大きな分かれ目になるかもしれません。最後まで諦めることなく、1分1秒を大事にしてください。

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