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みなさん、こんにちは。これ短講師 中小企業診断士の中里です。

1次試験の超直前特集として、企業経営理論と運営管理のワンポイントをお伝えしたいと思います。

 

<企業経営理理論>

企業経営理論では、「経営戦略論」「組織論」「マーケティング論」の3つのテーマに分かれています。この中でも2次試験にも直結するマーケティング戦略の中から、「価格戦略・価格政策」について押さえておきましょう。

一般的には商品の販売のためには価格を引き下げる(セール)などの戦略をとることが多いですが、中小企業などでは価格の優位性は低く、事業戦略に応じた価格政策を考える必要があります。スキミングプライス政策ペネトレーションプライス政策などがありますので戦略と合わせてキーワードを覚えておきましょう。

ポイント:

希少性や特殊性が高い商品については、初期に高価格での販売を行うスキミングプライス政策がとられる場合があります。これは、商品の導入期に少々高くても購入するオピニオンリーダーに向けての価格となり、その後の成熟期などでは価格を引き下げ販売拡大を図る狙いを持ちます。

また、導入期に低価格で販売を行うペネトレーションプライス政策では、コストリーダーシップ戦略に基づいて、早期に市場シェアを獲得し、市場での優位性を確保するための戦略でとられる価格政策です。明確な差別化が難しい商品の場合にとられる戦略です。

合わせて、価格の設定方法である以下のキーワードについても覚えておきましょう。

 コストプラス法:コスト(原価)に一定のマージン(利益)を加算することで価格を決める方法

 知覚価格法:消費者が商品に対して持つ価格感に基づいて決める方法。類似商品などの価格を参考とする

 実勢価格設定法:商品のプライスリーダーが設定する価格を基に価格を設定する方法

<運営管理>

運営管理は「生産管理」「店舗・販売管理」の2つのテーマに分かれます。その中でも店舗・販売管理のテーマである「大規模小売店舗立地法」について押さえておきましょう。

大規模小売店舗立地法は「まちづくり3法」の一つと位置づけられ、2000年に施行された法律で、大型店と地域社会との融和の促進が目的とされています。

※まちづくり3法:大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法

ポイント:

大規模小売店舗立地法にて対象とされる小売店舗は売場などの店舗としての機能を持つ床面積が1000㎡以上の店舗となります。店舗面積に含まれない主な場所として、階段、エレベーターなどの部分、事務所などの小売には利用しない場所があります。

大規模小売店舗に該当する店舗は、交通渋滞や騒音などの生活環境に関する項目について、調査、住民への説明、都道府県からの意見に対する措置の実施などの義務が生じます。

ひょっとしたら、この1問の正解・不正解が大きな分かれ目になるかもしれません。最後まで諦めることなく、1分1秒を大事にしてください。

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