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みなさん、こんにちは。これ短講師 中小企業診断士の中里です。

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さて、今回からは「出題の趣旨」を活用して平成26年度の事例問題を分析していきたいと思います。主な分析の観点は、設問文のどの点に着目すれば趣旨に沿うことができるかです。


 

事例1

試験管

第1問

「研究開発型企業として事業を展開しているA社のような中小企業が増加している今日の経営環境の変化に関する基本的理解力・分析力を問う問題である。」

つまり、「経営環境の変化」を分析する問題です。設問文でも同じキーワードが使われているので、素直に環境分析の問題として、アプローチができる問題です。出題の趣旨には「基本的理解力」となっていることから環境分析のフレームワークである「3C分析」などを想定して経営環境について、与件文から分析することが解答の基本内容になると思います。また、設問文にも「(A社のような)タイプの企業が増えつつある」と記述されており、ここにも変化について言及されいることに気づく必要もありそうです。ここで注意したいのは「経営環境」であって「外部環境」ではないので、自社の変化についても分析を行う必要がある可能性が高いという点ですね。

ポイント:
設問文の要求のとおり、環境分析の問題としてアプローチする。環境分析する際のフレームワークを想定して、与件文や設問文をヒントに外部環境・内部環境をまとめることがポイントです。

第2問

「精密ガラス加工メーカーであるA社とA社をサプライヤーとして採用している取引先との関係に焦点をおいて、創業期からA社が長期間にわたって主力製品を確立することができなかった理由に関する基本的理解力・分析力を問う問題である。」

問われていることは「主力製品に育たなかった理由」ですので分析問題と考えてよさそうです。趣旨では「取引先との関係に焦点をおいて」となっているので、解答は取引先との関係について触れることになります。この点については、設問文では「製品自体のライフサイクルが短かったこと以外」と制約条件が示されており、製品のライフサイクル以外の点で与件文を分析することで整理できると思います。過去の事象についての「理由」なので、与件文に状況が説明されており、過去から現在への変化で強みに変化した点が有力候補ですね。与件文では「ターニングポイント」として2つの変化が取り上げられていますので、2つを切り口でまとめることになりそうです。

ポイント:
設問文に記述されている制約条件は必ず考慮する。また、過去の状況についての理由なので、過去から現在に至る変化の記述をヒントにA社が克服したこと、つまり現在の「強み」としてまとめることがポイントです。

第3問

「2度のターニングポイントを経て研究開発型企業へと成長を遂げてきたA社が、事業領域の拡大に伴って、いかなる組織管理上の課題に直面することになったのかに関する分析力・課題発見力を問う問題である。」

設問文を確認すると「組織管理上の新たな課題」についてを答える問題となっています。設問文には「新しい事業の柱ができた結果」となっていますので、2回のターニングポイントの後の課題(現在の課題)についてまとめる必要があります。趣旨では「事業領域の拡大に伴って」となっている点からも今後も継続的に事業拡大を図るために対応が必要な課題であることが確認できます。さらに解答の作成については、「組織管理上」というキーワードが設問文にも趣旨にもありますので、組織・人事の両面で解答する必要がありそうです。

ポイント:
設問文から読み取れる時制はしっかりチェックすること。その上で要求事項(組織管理上)について、人事・組織の両面を意識しながら、「課題」として解答を作成することがポイントだと思われます。(問題点の指摘ではないことに注意)

第4問

「A社の現在の主力製品であるOEM製品の理化学分析用試験管の量産体制において、過去と比較して、近年その良品率が著しく改善されている理由に関する分析力・原因究明力を問う問題である。」

設問の要求は「良品率が大幅に改善した要因」です。過去に行ったA社の施策についての問題なので、必ず与件文に記述がありますので、与件分析が重要になります。趣旨を確認すると「量産体制において」と表現されていることから、この体制を構築するために実施をした、組織面・人事面のそれぞれの施策が要因と考えられそうです。与件から試験管OEM事業を拡大するために実施した施策をまとめれば解答が作成できると思われます。

ポイント:
「要因」は分析問題の設問要求なので、しっかり与件分析を行うこと。また、設問文から「60%から90%に改善した要因」となっているので、「ここ数年」や「近年」などのキーワードに注目し、内部環境の変化を分析することがポイントだと思われます。

第5問

「研究開発型中小企業としての強みを強化するために採用した、専門性の高い研究職従業員のモラールおよびモチベーションを高め、継続的に雇用していくための方策に関する助言能力を問う問題である。」

設問の要求は「人材を長期的に勤務させる管理施策」です。人材への施策なので基本的には人事面の施策として解答することになります。また、設問文の最後に「中小企業診断士として」と指示されていますので、他の問題(環境分析や現状の課題)を踏まえることが必要な問題です。人材への施策となるので、モチベーションの向上などを目的に、評価や報酬、教育、配置などの人事施策をまとめることで解答が作成できます。なお、事例1では、人材(が持つノウハウ)は「強み」に直結すると考えてよいので、施策効果としては強みにつながることになります。

ポイント:
人事面での施策をまとめる必要があります。また、「中小企業診断士として」との指示がある問題ですので、他の設問との関連も意識しながら、提案施策の目的や効果をまとめることがポイントになると思われます。

 

いかがでしたでしょうか?過去問などですでに一度は解いたことのある問題だと思いますので、各解答で記述をした要素(施策内容や課題内容)は基本的には活かしてよいので、各設問への切り口や因果への落とし込みなどの参考にしてもらえればと思います。
それでは、次週は事例2の分析をしてみたいと思います。

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