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こんにちは。中小企業診断士の田中 亮です。
前回の記事で平成27年度1次試験の解説をしました。
解説というよりも、実際にどう解くかという説明のような感じですが。

さて、今回は出題論点を「これ短」テキストから探してみようと思います。
言うなれば講師たる私の自己採点ですね。


第6問(易)

正答はパリ条約です。
特許協力条約は別として、シンガポール条約とマドリッド協定は知らなくていい内容ですので、本問はパリ条約を知っているかどうかがポイントです。

パリ条約については「これ短」テキストはこのようにカバーしています。

第6問

現在の表現に合わせて「産業財産権」と書きましたが、「工業所有権」と同じことです。
内容には触れていませんが三大原則も載せています。

第7問(易)

著作権についていくつかのことが問われていますが、保護期間さえ分かれば解けます。
保護期間は当然カバーしています。

第7問

ちなみに、Cの二次的著作物の利用に関する原著作者の権利とDの同一性保持権の譲渡不能についてもテキストに載せています。
が、あまり重要なところとはしていないので、やはり第7問は保護期間で解く問題でしょう。

第8問(標準)

ウとエの改正論点についてはテキストでも簡単に触れていますが、アとイはカバーしていません。
残念ながら、「これ短」では解けない問題ということになります。

第9問(易)

ポイントは周知表示混同惹起行為の要件たる混同です。
テキストでは混同をそれほど強調していませんが、講義では著名表示冒用行為との比較で混同が要件であることに触れています。

第9問

ちなみにその他の不正競争類型についても一応記載はしています。

第10問(標準)

ポイントはウの商標の異議申立制度です。
また、その他のア判定、イ取消審判、エ原簿確認についてもテキストでは触れていません。
残念ながら、「これ短」では解けない問題ということになります。

第11問(設問1 易、設問2 易~標準)

設問1は改正論点を含む地域団体商標制度の基本です。
テキストでは商工会や商工会議所が権利者となれる点は触れていますが、周知性の程度については触れていません。

第11問

設問2は複合問題ですのでテキストのどこを見ればよいという類のものではありません。
ただ、登録をヒントにすれば④が分かるので、ポイント部分はカバーしています。

第12問(標準)

特殊な意匠の制度についてはすべてテキストに記載があります。
ただ、具体的な例を説明するなどはしていますが、本問で問われたところに直接言及はしていません。

第12問

第13問(易~標準)

著作権の制限については一覧で示していますが、詳細な説明はしていません。
残念ながら、「これ短」では解けない問題ということになります。

第14問(標準~難)

本問はアを知っていれば正答できます。
これについてはテキストに記載がありますし、講義の中でも「著作権を譲渡する」という記載のみでは不十分である旨を言及しました。

第14問

ちなみに、イ法人著作、ウ電子出版物の出版権についてもテキストで触れています。

第15問(易)

テキストに記載があるというタイプの問題ではなく、学習したことから総合的に判断するタイプの問題でしょう。


さて、総合評価です。

図1

◎が4問、○が3問ですので、11問中7問(63.6%)は「これ短」での学習で得点可能だったといえますね。

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