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こんにちは。「これ短」講師 中小企業診断士の田中亮です。
前回までに引き続き私の担当科目の過去問をみていきます。

今日は平成24年度の経営法務 第7問から第11問及び第13問です。
なお、問題は掲載しませんのでご自身で確認ください。
平成24年度 経営法務(中小企業診断協会ウェブサイト)

【第7問】(知識で解ける:配点4点)

商標権の効力についての問題です。
この問題を解けるかどうかはアを知っているか次第です。
商標では「専用権」と「禁止権」の理解は基本事項ですので、この部分をきちんと整理しておけば解けると思います。
他の選択肢の正誤はおそらく判断できないでしょう。(イはできるかもしれませんが)

ちなみに私はこの年、この問題を間違えました。
ちょっと深読みが過ぎると変なところで足をすくわれるという好例でした。反省。

【第8問】(解けない:配点4点)

解けません。捨ててください。
この問題は没問になりませんでしたが正答がありません。
選択肢はすべて適切です。

ちなみに仮に問題が適切であったとしてもおそらく解けないと思います。
共有についてきちんと理解している受験生は少ないでしょうし、理解が浅ければ各選択肢の意味も掴みにくいのではないかと思います。
こういう読みにくい問題は諦めが肝心です。

【第9問】(知識で解く:配点4点)

知財の条約に関する問題です。
これはサービス問題ですね。
分からなくても、本文中の「特許」と解答群の「特許」を結びつけて正解できてしまうのではないかと思います。

なお、条約は細部まで理解する時間も必要もありません。
覚えるべきは条約の名前と概要です。
「特許協力条約は特許の国際出願に関する条約」程度に覚えておけば十分です。

【第10問】(考えれば解ける:配点4点)

不正競争防止法の商品等表示についての問題です。
不競法をきちんと理解していれば容易に解けるのですが、不競法まで手が回る受験生は少ないでしょう。
したがって常識で判断することになります。

まずウとエです。「非類似の商品等表示」とあります。
非類似の看板の使用もダメですよ、なんてことありえませんね。
そんなことをしてしまうとあらゆる看板を使用することができなくなります。

続いてアとイです。違いは「外国でのみ著名」か「関西地方で周知」かです。
どちらがより国内で保護する必要性が高いでしょうか。
それでイだと判断できると思います。

【第11問】(考えれば解ける、かも:配点4点)

商標の使用についての問題です。
もしかしたらウを知っていて解けるという方もいらっしゃるかもしれません。
電子出版物はダウンロード可能であれば商品、不可能であれば役務というのはよく用いられる例示です。

そういう知識がない場合は何とか考えてみるしかありません。
アはCD-ROMを販売しています。CD-ROMは商品ですよね。役務ではありません。
イとエは何となく使用になるっぽいと思いませんか。
輸出入は特許法などでも実施になります。
販売開始直後から売上をあげていくには準備段階から広告宣伝をするでしょう。
そう考えると、分からないけどウが答えなのではないかと判断できると思います。

【第13問】(知識で解く/考えれば解ける:配点各4点)

特許のライセンスについての問題です。
平成23年の改正事項がすぐに出題されたということで、改正をきちんと追っていれば解ける問題です。

設問1はAとCで解いてください。
Aが改正事項です。通常実施権の当然対抗制度という言葉は覚えていなくても、通常実施権について何か改正があったよな、程度の記憶があれば解けるでしょう
Cは言葉の問題ですね。ライセンサーとライセンシー、どっちがどっちだったかを思い出せば分かります。

設問2はDで解けるでしょう。
これは空欄の前の文章を読めば国語的に解けるはずです
ちなみにEとFも改正事項なので、ここも判断できるくらいに改正を理解しているとより強いです。

まとめますと、
第7問、第9問は基本的な知識で解ける問題です。ここで8点。
第10問、第13問設問2は考えれば解けます。ここで8点。
これだけだと知財分野28点中16点(57.1%)ですので少し足りません。
第11問か第13問設問1のどちらかを拾えれば20点(71.4%)とボーダーを超えますね。

平成26年度の著作権の問題もですが、改正もある程度カバーしておくと余裕ができますね。
ちなみに平成27年4月施行の改正が多いので今年度も改正から出題される可能性はあると思います

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