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みなさんこんにちは。これ短講師 中小企業診断士の中里です。
平成26年度の経営情報システムの解き方シリーズの本日2回目の更新です。

朝の投稿で、1次試験まで残り20週(かも)と書きましたが、どのタイミングから過去問をやればいいのか、悩みますよね。

人によって知識の習得状況が異なるので、一概には言えないのですが、過去問での学習は早ければ早いほどよい、と思います。理由は、過去問は出題範囲を把握するのに一番適切な教材となるからです。過去問での学習は試験とは違いますので、正答率を最初から意識する必要はありません。まずは、どんなテーマがどんな形式で問われるのか、を学習しましょう。受験予備校で学習している方は、練習問題などで学習することになると思いますが、やはり過去問とは少し違いますので、その違いに少しでも早く気付くと合格に近づくことになりますよ。
それでは、第14問の解説を始めたいと思います。


 

第14問

法務省の電子認証登記所が発行する、オンライン申請に際して必要な電子証明書に関する説明として、最も適切なものはどれか。

ア 電子証明書の証明期間は3か月から36か月まで任意に選択できる。
イ 電子証明書発行の申請地にかかわらず、東京法務局が電子認証登記所になる。
ウ 登記官の自己署名証明書ハッシュ値はMD5で計算されている。
エ 登記官の電子署名は3年ごとに更新される。


またまた、細かい知識を問われていますね。あまり深入りせずにうまく切り抜けたいところです。先ほどの第13問と同様に、早めに切り捨ててしまってもいい問題だと思います。

まず、「ア」の証明期間についてですが、3ヶ月〜27ヶ月で選択することができます。したがって、「×」となります。

次に「イ」の電子認証登記所についてですが、電子認証自体の登記所は全て東京法務局が担っており、記述内容が正しいことになります。各地域にあるのは「管轄登記所」と呼ばれる申請窓口となります。つまり、会社の所在地の管轄登記所を通じて申請を行い、電子認証登記所である東京法務局にて発行が行われる流れになります。

そして、「ウ」の登記官の証明については、ハッシュと呼ばれるデータ変換技術で変換を行うことで改ざんの検出ができるようにしています。そのハッシュ変換の方法「SHA」と呼ばれる方式を用いています。したがって、「×」となります。

最後に「エ」の登記官の電子署名の有効期間は、39ヶ月となっています。3年となっているので、「×」になります。

 

以上から、答えは「イ」となります。


 

電子証明などの知識については、本問題の認定などの手続きよりも「共通鍵方式」「秘密鍵方式」などの技術的な実現方法について理解を深めておいてくださいね。鍵をどのように管理をしたら安全性が高まるかを理解することがポイントなので、一度整理をするとスッキリ覚えられるようになると思います。

それでは、続きは本日の夕方に。

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