ブログ一覧

こんにちは。「これ短」講師 中小企業診断士の田中亮です。
平成27年4月1日から知財関連の法律が一部改正されます。
平成27年度の経営法務で早速問われるかは分かりませんが、ポイントを2点だけみておきましょう。

1.【特許法】特許異議の申立て制度の創設
粗っぽくいうと特許権が成立したあとにその権利を潰すことができる制度です。
特許になった後で、その審査は間違っているからやり直してくれということができると理解しておけば良いでしょう。

試験対策上のポイントは2つです。
・特許法の無効審判制度との比較
・商標法の異議申立制度との比較

異議申立の細かい手続まで覚える必要はありませんが、類似制度との比較だけはしておきましょう。

2.【商標法】保護対象の拡充
これまでは「目で見えるもの」ということが商標登録には必須でした。
したがって、文字、図形、記号、立体的形状などしか商標登録できませんでした。
これが今回の改正で、色彩、音、動き、ホログラム、位置といったものも商標登録できるようになります。

試験対策上のポイントは2つです。
・新しく登録が可能となった商標
・改正後も登録ができない商標

法改正はあまり難しい出題をしにくいところです。
出題された場合には易問となると思われますので軽くみておくのがお勧めです。

コメント

  1. この記事へのコメントはありません。

  1. この記事へのトラックバックはありません。