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こんにちは。これ短講師の木下です。

1月9日(金)に平成26年度補正予算案が閣議決定されました。
ここでは、診断士に関連する経済産業省関連の予算をご紹介します。

●平成26年度経済産業省関連補正予算案の概要(27年1月9日)
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/summary.pdf

緊急経済対策ということで、中小企業。小規模事業者への支援が手厚くなっています。補助金も昨年に引き続きいろいろと出てきますので、ここでご紹介します。診断士受験生の皆さんもにも知っていてほしい情報なので、ぜひご確認ください!

  1. ものづくり・商業・サービス革新補助金/1,020億円
    新しい商品・サービスの開発や業務プロセスの改善、新しい販売方法の導入など、中小企業・小規模事業者が取り組む事業革新の費用の2/3を補助します。今回は、共同体で行う設備投資なども支援対象に追加します。
    補助対象:①新しいサービス、新商品・試作品の開発 ②複数者が共同で取り組む設備投資等
    補助上限額:①1,000万円 ②共同体で5,000万円(500万円/社)
  2. 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/930億円
    • 最新モデルの省エネ機器・設備を対象に、費用の1/2を補助します。その際、導入前後のエネルギー使用量の提出を省くなど申請手続きを簡素化します。
    • このほか、工場・オフィス・店舗等の省エネに資する設備の更新・改修についても費用の1/2を補助します。
  3. 小規模事業者の持続化支援/252億円
    • 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓の費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助します(持続化補助金)。また、①複数の事業者が連携した取組や②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援(補助上限のアップ)します。
      補助上限額:50万円(①500万円、②100万円)
    • 既存の商圏を超えた広域に販路を拡大しようとする小規模事業者を対象に、物産展や商談会の開催、国内外のアンテナショップやインターネットによる販売支援などを行います。
  4. 創業・第二創業促進補助金/50億円
    • 創業費用の2/3を補助します。
      補助上限額:200万円
    • 事業承継を契機として既存事業を廃業し、業態変換する際(第二創業)にかかる費用(廃業コストを含む)の2/3を補助します。
      補助上限額:1,000万円
    • 産業競争力強化法に基づき、市区町村と連携する創業支援事業者による経営相談や交流会の開催などの取組を支援します。
      補助上限額:1,000万円、補助率:2/3
  5. ふるさと名物応援事業/40億円
    • 中小企業・小規模事業者が、地域資源活用や事業者連携により行う商品・サービルの開発等にかかる費用の2/3を補助します。
      補助上限額:500万円、1,000万円
    • 小売事業者等が、製造事業者と連携して「ふるさと名物」などの販路開拓に取り組む際にかかる費用を補助します。
      補助上限額:1,000万円
    • 複数の中小企業・小規模事業者が「ふるさと名物」などを地域ブランド化するための取組を行う場合、その費用の2/3を補助します。
      補助上限額:2,000万円
    • 地域資源を海外展開させるための、国内外の専門家などを活用して行う、ものづくり、食、観光等の地域資源の発掘や、海外向け商品の開発等の取組を支援します。

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